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ゴミ回収に強くなるためのお役立ち情報

オフィス家具や本棚などの法人不用品は処分する前に買取サービスを利用しましょう

引っ越し業者に処分を依頼できる?

事務所・オフィスの引っ越しや移転などにともない、オフィス家具や本棚などの法人不用品が出たとしたらどう処分すればいいのでしょうか。
事務所・オフィスの引っ越しや移転ならば、引っ越し先や移転先がよほど近くでもない限り自分たちで引っ越しや移転作業を行うことはないのではないでしょうか。
おそらく引っ越し業者に荷物の運搬を依頼するはずです。
それならば、オフィス家具や本棚などの法人不用品を、引っ越しのごみと一緒に引き取ってもらうことはできないのでしょうか。
これは一般家庭でもよく行われていることで、引っ越し作業とは別に請け負っている引っ越し業者もあります。
どうせ引っ越しで出るごみを処分しなければならないわけですから、それが少し増えたとしても大丈夫なのではないかと思われます。
しかし、これは法律違反になってしまうため慎むべきでしょう。
確かに引っ越し業者に処分を依頼できれば手軽ですが、一般家庭から出たごみと違い安易に引っ越し業者に依頼することはできません。
もし、ごみの処分ができればいいだけだからと、安易に引っ越し業者に処分を依頼すると法律違反になってしまいます。
事業系のごみは、最終的にどこに辿り着くかまで事業者が把握しなければならないことになっています。

産業廃棄物と一般廃棄物

事務所・オフィスの引っ越しや移転にともなって出たごみは、産業廃棄物と一般廃棄物のどちらかに適切に分別しなければなりません。
産業廃棄物と一般廃棄物に分別したとしても、大阪ではそのごみを自治体に任せることはできないことになっています。
産業廃棄物は産業廃棄物処理許可業者に、一般廃棄物は一般廃棄物収集運搬許可業者に、事業者の責任として処分を依頼しなければなりません。
事務所やオフィスから出たごみを、産業廃棄物か一般廃棄物のどちらかに分別して、その両方を適切に処分しなければならないのですからかなり面倒です。
面倒でも法律通りに処分を済ませなければ、最終的にごみ処分場に運び込まれたとしても不法投棄したことになってしまいます。
一般廃棄物を産業廃棄物として処分することも、産業廃棄物を一般廃棄物として処分することもともに不法投棄になりますから注意しましょう。
産業廃棄物を処分する場合は、処理業者と処理委託契約書を交わし、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を作成しなければなりません。
オフィス家具や本棚などは一般廃棄物に分類されますから、処分するとしたら一般廃棄物収集運搬許可業者に処分を任せるしかありません。

一般廃棄物の場合は粗大ごみとして処分できる場合も

事務所やオフィスから出たごみは、すべて事業系ごみとして処分しなければならないことになっています。
しかし、小規模な事務所やオフィスから出たごみと一般家庭から出たごみは、それほど厳密に扱われているわけではありません。
実際、環境省のマニュアルでは、原則市町村に相談するようにと書かれています。
大阪の粗大ごみ処理サービスが利用できないか問い合わせてみましょう。
粗大ごみの収集を依頼する場合は、まず粗大ごみ収集受付センターで事前受付を行わなければなりません。
粗大ごみ収集受付センターの受付時間は、月曜日から土曜日の午前9時から午後5時までとなっています。
祝日も受付業務を行っていますが、12月29日~1月3日年末年始の期間はお休みです。
最大の辺または径が30cm以上、棒状で1m以上のものは粗大ごみですから、これ以上の大きさの資源ごみをのぞいて粗大ごみとして扱われます。
受付を済ませたなら、受付番号と必要な手数料を教えてもらうことができます。
粗大ごみ処理手数料券取扱店で手数料券を購入し、手数料券に受付番号を記入した後捨てたい粗大ごみに貼りつけて指定された収集場所に出しましょう。
収集場所に出しておけば、立ち会う必要もなく収集してもらうことができます。
ただ、自治体の回収サービスが利用できない場合は、やはり一般廃棄物収集運搬業許可業者に収集を依頼するしかありません。

再利用できないか検討してみましょう

不用であってもまだまだ使えるものであれば、再利用できないか検討してみましょう。
もう使う予定のない物であっても、まだ使えるものであれば買い取ってもらえる可能性があります。
大阪には、事務所やオフィスなどから出た法人不用品を専門に買取を行っている業者が数多くあります。
ごみとして処分すれば処分費用がかかるものでも、業者に売却すれば処分費用が必要ないばかりでなく、いくらの売却益まで手に入れることが可能です。
ごみとして処分するはずの物が売却できれば、引っ越しや移転費用に充てることもできれば新しく備品を購入することもできるでしょう。
ごみとして処分するには面倒な手続きが必要ですが、資産として売却すればそのような手間をかける必要もありません。
ただ、あまりに安い価格での買取やタダで引き取るという誘いには注意する必要があります。
価値がないものを低価格で引き取る、またはタダで引き取るという相手に譲ると、その後廃棄物として捨てられた時に不法投棄と判断されてしまうことがあるからです。
この場合、相手に非があったとしても、排出した事業者の責任になってしまうこともあります。
もっとも、価値あるものを価値通りに売却するのであればその限りではありません。

リサイクルショップに売却する

再利用できるものを売却するとした、どのような業者に売却すればいいでしょうか。
まず考えられるのがリサイクルショップでしょう。
リサイクルショップなら不用品の扱いにも慣れていますし、売却したいものの点数が多い場合は出張査定を依頼できることもあります。
売却を依頼するとしたら、オフィス家具や本棚などオフィス用品を専門に扱っているリサイクルショップに依頼することをおすすめします。
一般のリサイクルショップの場合、オフィス用品を欲しがっている顧客が多いとは思われません。
需要があまりない場合、売却ができたとしてもかなり予想より低い価格で査定されてしまうこともあります。
また、ゼロ査定になった場合、最初から処分方法を考え直さなければなりません。
手間をかけずに処分するつもりが、売却できなければ二度手間になってしまいます。
オークションを活用することも考えられますが、オークションの場合すぐに落札されるとは限らないため、引っ越しや移転に間に合わないことが考えられますからおすすめできません。

不用品回収業者に依頼する

法人不用品の売却を依頼するのであれば、不用品回収業者を活用するのも1つの方法です。
法人不用品も扱う不用品回収業者であれば、ほとんどの不用品を売却することができます。
最近ではどのような製品でも中古市場が発達していますから、意外と高値で売却できる可能性があります。
リサイクルショップと違い古物商の許可だけでなく一般廃棄物収集運搬業許可を得ている業者も少なくありませんから、売却できなかった場合はそのまま処分を依頼することも可能です。
売却と処分の両方を同時に依頼することも可能ですから、二度手間になる心配はありません。
不用品回収業者によって査定額にかなり差がありますから、売却するとしたら複数の不用品回収業者に査定を依頼することをおすすめします。
複数の不用品回収業者から相見積もりを取ることで、最も高値で買い取ってくれる不用品回収業者を見つけることができます。
チラシなどで見た不用品回収業者になんとなく依頼するのではなく、きちんと比較検討してから実際に査定してもらいましょう。
そうすることで査定額がかなり違ってくることもあるため、面倒でも相見積もりだけはするようにしましょう。

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