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会社から出るゴミの処分

ゴミには家庭系ゴミと事務系ゴミがあります。
家庭から出るゴミに関しては、決められた日時にゴミ捨て場に出すだけですが、会社から出るゴミに関しては、きちんとルールを守った上で然るべき場所に出さねばなりません。
責任を持ってゴミを適正に処理しないと、社会的な制裁を受けてしまいますので注意が必要です。
そこで考えなければならないのが、会社から出るゴミの品目です。
事業活動によって生じるゴミには一般廃棄物と産業廃棄物があり、自治体によって処分方法が明確に定められています。
経営者はこれをきちんと理解した上でゴミを処分しなければならないので、事前に品目をチェックして備えておきましょう。

産業廃棄物とは

産業廃棄物の規定は、紙くず・木くず・繊維くず・動植物性残さなど、特定の業種に限定して産業廃棄物となるものと明記されています。
また、廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類・金属くず・ガラスくず、汚泥・コンクリートくずなど、業種を限定せず産業廃棄物となるものとも明記されています。
これだけでは少し分かりにくいのですが、「特定の業種に限定して」というのは、紙くずで言えば、紙を専門的に取り扱っている会社のことです。
つまり、これ以外の一般的な会社から出る紙くずは、一般廃棄物となります。
ですから、オフィスから出る書類などをゴミとして捨てる場合は一般廃棄物として処分すればいいのです。
また、「業種を限定せず」とは、どんな業種であっても、指定されている廃棄物の品目はすべて産業廃棄物となってしまいます。
ですから、一般的な会社では、むしとこちらの品目のゴミに注意しておく必要があるでしょう。
具体品目例に関しては大阪市のホームページに掲載されているので、参考にしてみてください。

一般廃棄物とは

一般廃棄物に関しては簡単です。
廃棄物処理法によれば、産業廃棄物以外の廃棄物ということが明記されています。
つまり一般廃棄物には産業廃棄物のように指定品目はありません。
よって、廃棄物処理法で産業廃棄物と指定された品目以外のゴミ全てがあたります。
注意しなければならないのは、これまで一般廃棄物だったゴミが、環境問題などにより廃棄物処理法による指定品目に追加された場合です。
法律は時代によって変化しますから、必ず品目のチェックは怠らないようにしなければなりません。
いくら知らずに出してしまっても、産業廃棄物を一般廃棄物として捨ててしまうと違反行為になりますので注意してください。

違反すると厳しい罰則が待っている

産業廃棄物となるゴミを処分するには正しい方法を採る必要があります。
処理業者と処理委託契約書を結んでマニフェストを準備するなど、ルールに従って処理しなければならないのです。
もし、何もしないで産業廃棄物を一般廃棄物として処分してしまった場合、どのような理由があろうとも不法投棄となってしまいます。
もちろん、一般廃棄物を産業廃棄物として処分することも違反行為にあたりますので注意してください。
不法投棄をしてしまった場合の罰則は相当厳しいものです。
廃棄物処理法によれば、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金となっており、かなりの社会的制裁を受けてしまいます。
また、健康や環境に被害を与える産廃棄物を不法投棄した会社として、世間からの厳しい非難に晒されることになります。
会社の評判が落ちれば、信用も落ちることになり、通常業務に支障をきたして売り上げが落ちるなどの悪い影響も出ます。
このような事態を避けるためにも、会社から出るゴミは必ず適正な方法で処分してください。

事業系ゴミで注意すべきなのは

事務系ゴミの処分で、もっとも注意すべきなのは電化製品でしょう。
中でもパソコンの廃棄は資源有効利用促進法によって明確に処理方法が定められているので注意が必要です。
一般的にはパソコンリサイクル法とも言うので、こちらのほうが馴染みがあるかもしれません。
このような電化製品を処分する場合、事業系ゴミの回収業者に任せてしまったほうが面倒がありません。
電化製品はもちろん、オフィス家具や一般ごみまで、全ての処分をまとめて引き受けくれるところもあるので、日常業務を滞らせることもないでしょう。
ただ、どこに依頼することになっても、必ず処理の完了までをきちんと確認する必要があります。
なぜなら、不法投棄をされた場合の責任が、依頼側にも発生するからです。
そのため、きちんとした業者を見極めてから、事業系ゴミの処分依頼を行ってください。

買取も一つの手です

事業系ゴミの中には買い取ってもらえるものも多くあるでしょう。
パソコン、ディスプレイ、オフィス家具などは、どこの事務所でも利用しますから引き取り手も多くなります。
出来るだけまとめて査定してもらうと、高く買い取ってもらえる可能性が高くなります。
最近はインターネットがあるので買取業者も探しやすくなっていますし、査定の方法もメールや電話で簡単に済ませられたり、無料の出張査定もあるのでおすすめです。
買取業者によっては売れないものでも、事業系ゴミとしてまとめて処分を引き受けてくれるところもあります。
この場合はコストは掛かりますが、査定から運搬まで全ての作業を引き受けてくれるので近年、評判になっています。