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事業系ゴミとは？

ゴミには家庭から出る家庭系ゴミと、企業や団体などの事業活動から出る事業系ゴミがあります。
家庭から出るゴミは資源ゴミでない限りは、大阪市の日常的なゴミ収集に定められた曜日に出すだけでいいので簡単です。
しかし、事業活動から出るゴミは家庭ゴミと同じような扱いでゴミ収集所などに勝手に捨ててはいけません。
大阪市でも事業者は環境局事業センターへ自己搬入するか、市から許可を受けた許可業者に委託して、事業系ゴミを処分する必要があります。
もし、勝手に事業活動から出るゴミを処分してしまうと、厳しい罰則を受けることとなります。
これは自分で捨てても、業者などに委託して捨てても同じことです。
然るべき方法で然るべき業者に委託して、きちんとゴミを処分しなければなりません。
つまり、事業活動で生じたゴミに関しては、事業者が責任をもって適正に処理する必要があるのです。

事業者は産業廃棄物を知る必要があります

事業系ゴミには一般廃棄物と産業廃棄物があります。
基本的に一般廃棄物は産業廃棄物以外のゴミと定義されているので、事業者は自分たちが廃棄するゴミが産業廃棄物なのかどうかを知る必要があります。
産業廃棄物とは法令で定められた廃棄物のことですので、まずは定められている廃棄物の品目を知らねばなりません。
法律では、「特定の業種に限定して産業廃棄物となるもの」と「業種を限定せず産業廃棄物となるもの」の二つが定められています。
「特定の業種に限定して産業廃棄物となるもの」には、紙くず、繊維くず、動植物性残さなどがあります。
「特定の業種に限定して産業廃棄物となるもの」というと難しく聞こえるかもしれません。
簡単に言えば、「紙くず」であれば、専門的に扱っている事業者、たとえば製紙会社などでは、紙が産業廃棄物となるという意味です。
つまり、それ以外の会社では、紙は一般廃棄物となります。
また、「業種を限定せず産業廃棄物となるもの」には、燃え殻、汚泥、廃油・廃酸や廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くずなどがあります。
これらはどんな事業者でも産業廃棄物となるので、「特定の業種に限定して産業廃棄物となるもの」を専門的に扱う事業者以外は、こちらだけを把握しておけば問題ないでしょう。
では、これらの情報を把握せずに産業廃棄物を捨ててしまった場合はどうなるのでしょうか？
どのような理由があろうとも、産業廃棄物を一般廃棄物として処分してしまえば、不法投棄となってしまいます。
廃棄物処理法により、不法投棄を行った事業者には、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金が科せられます。
この処罰は故意であるかどうかに関わらず適用されてしまうのが非常に厄介な点です。
知らなかったでは済まされないので、一般廃棄物と産業廃棄物の分別はきちんと行いましょう。

一般廃棄物と産業廃棄物の処分方法

事業系の一般廃棄物の処分方法ですが、まず大阪市の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者に廃棄を委託するための契約を結びます。
契約ができれば、あとは業者が収集しに来たときにゴミを出します。
このとき、廃棄するゴミは必ず中身が見えるような袋を使用してください。
あとは委託を受けた業者が処理施設までゴミを運んでくれます。
産業廃棄物の処分方法も一般廃棄物と同様に、まず廃棄する品目を取り扱いできる産業廃棄物処理業者と委託契約を結びますが、こちらは契約を書面で行う必要があります。
加えて、一般廃棄物のときと違って、産業廃棄物管理票を交付しなければならないことも覚えておいてください。
あとは委託を受けた業者が産業廃棄物を処理施設までゴミを運んでくれます。
また、大阪市の事業者の方で、一定の要件を満たすことができれば、トラックなどで処理施設にゴミを持ち込むこともできます。
いずれの方法でも処理費用が必要となるので注意してください。

不法投棄を防ぐマニフェスト制度とは

排出事業者が産業廃棄物を処分するときには、必ず産業廃棄物管理票を交付しなければなりません。
これをマニフェスト制度と言います。
この制度のメリットは産業廃棄物を完全に処理した後に、それを行った事業者が処理が完了したことを記したマニフェストを排出事業者に渡すことで、委託した処理がきちんと行われたかどうかを確認することができる点です。
産業廃棄物は最終処分業者によって処分が完了するまでに、収集運搬業者や中間処理業者など、いくつかの業者が作業に関わります。
そのため、産業廃棄物がどこかで不法投棄される可能性もないとは限らないのです。
そのような事態を防ぐため、排出事業者は産業廃棄物の処理を委託するときに、産業廃棄物管理票に産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名、処分業者名などを正確に記入しなければなりません。
産業廃棄物と業産業廃棄物管理票が一緒になって業者から業者へ渡れば、処理の流れが確認できるので、不法投棄のような不正も見逃しません。
当然、不正が見つかった業者は厳しく罰せられることになります。
マニフェスト制度は環境汚染や不法投棄を未然に防ぐために必要なので、必ず産業廃棄物管理票には正確な情報を記しましょう。