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ゴミ回収に強くなるためのお役立ち情報

身近なところに使われているウレタン、事業系ゴミの場合の処分方法

さまざまな加工が容易なプラスチック

私たちの生活は、膨大な数のプラスチック製品に支えられています。
分子配合の違いや独自加工をすることによって、現在では100種類以上のプラスチックが日常的に使用されるまでになりました。
技術革新により、これからさらに多くのプラスチックが生み出されることでしょう。
プラスチック製といえば硬いものばかりをイメージされるかもしれませんが、柔らかいプラスチックもあります。
それが、独特の弾力性を持ちゴムの代用品として使われることが多いウレタンです。
やわらかいだけでなく、ゴムのように抗張力があり、弾性、耐油性にもすぐれています。
天然ゴムと違い手軽に製造することができることから、今では多くの用途に使われています。
靴底や水着などのウエアをはじめ、数多くの工業製品に使用されているため、意外と取扱う機会が多い素材です。
もし、ウレタン素材の製品が不用になったとしたら、どのように処分すればいいのでしょうか。

大きさによって違う捨て方

ゴムの代用品として使用されることが多いことから、それほど大きな製品はあまりありません。
大阪では、靴底や水着などのウエアなら普通ゴミとして処分すればOKです。
あまり大きくない製品を特別に扱う必要はありません。
緩衝材などとして使われているものもすべて普通ゴミです。
普通ゴミの収集日に、中身の見えるゴミ袋に入れ、ゴミ集積場所に出しておけば回収してもらうことができます。
大阪では普通ゴミの日は週に2回あります。
地域によって収集曜日が違うため、わからない時は自治体のホームページを確認するか環境事業センターに問い合わせてみましょう。
ただ、最大の辺または径が30センチ以上か、または棒状で1メートル以上あるものは粗大ゴミになってしまいます。
その場合は、粗大ゴミ収集受付センターに連絡し、予約をしてから捨てなければなりません。
ただ、それほどの大きなサイズの製品があったとしても、小さく切断すれば普通ゴミとして捨てることができます。
大きなサイズの製品には発泡ウレタンがあげられますが、道具があれば簡単に切断することができます。
小さく切断すれば普通ゴミとして捨てることが可能です。
一般家庭の場合これで大丈夫ですが、オフィスや店舗などの事業所から出たゴミの場合はどうすればいいのでしょうか。

産業廃棄物20種類のうちの1つ

オフィスや店舗などの事業所から出たゴミは、事業系ゴミにあたります。
どれほど規模が小さかったとしても、事業活動をすることで出たゴミは事業系ゴミにあたります。
ただ、事業所から出たゴミでも一般家庭と変わらないものも多く、事業系一般廃棄物として大阪の処理施設に持ち込めるものも少なくありません。
しかし、ウレタンは処理施設に持ち込むことはできません。
産業廃棄物法で産業廃棄物に定められている20種類の1つ廃プラスチックだからです。
プラスチック製品の1つなのですから、不用になれば廃プラスチックになるのは当たり前のことです。
しかし、だとしたら産業廃棄物として廃棄しなければなりません。

産業廃棄物の処分方法

一般的な産業廃棄物の処分方法は、まず中間処理工場を選定しなければなりません。
大阪にもいくつか中間処理工場がありますから、処理費用や運搬費用、サービスなどトータルで比較し、もっとも希望に合った中間処理工場を選びましょう。
中間処理工場に処理を依頼する場合は、産業廃棄物処理委託契約を行い、マニフェストを作成・発行しなければなりません。
面倒かもしれませんが、中間処理工場に処理委託をする時は、委託契約とマニフェスト発行は必ずしなければならないと産業廃棄物法で決められています。
もし、中間処理工場に収集・運搬を任せられない時は、自社で中間処理施設まで運搬するか、産業廃棄物収集・運搬業者に収集・運搬を依頼しなければなりません。
許可を得ている業者だけが産業廃棄物を収集・運搬できるため、自治体のホームページで許可業者を確認することができます。
こちらも、費用やサービスなどを総合的に比較してどこに依頼するか決めましょう。
このように、産業廃棄物を廃棄するのはなかなか面倒なものです。

ゴミではなく資源

かつては自然分解が困難な厄介者だと言われてきた廃プラスチックですが、最近では最新技術によりほとんど製品がリサイクル可能になっています。
現在では、廃プラスチックの処理方法には3つあります。
1つは固形燃料として再利用する方法、もう1つは新たな成形品の原料として再利用する方法、そして焼却炉で焼却する方法です。
焼却炉で焼却するにしても、ただ焼却するだけではありません。
発電用の燃料として使用されることもあれば、焼却灰をさらに焙焼して土木資材などに生まれ変わらせることもできます。
どの方法でも有効利用することができるわけです。
現在ではすでに資源として認められ、国内での流通ルートも確立しています。
つまり、一見ゴミのように見えたとしても、ゴミではなく資源として扱うべきものなのです。

資源だから売却できる

資源として活用することができるのですから、事業系ゴミとして処分することはありません。
資源として売却すればいいのです。
売却できるということは、それはゴミではなく有価物です。
お金をもらって売却する商品に、産業廃棄物処理委託契約やマニフェストの発行などをする必要はありません。
ただ、いくらで買取ってくれるかを確認し、その価格に納得できれば売却すればいいのです。
何も特別なことではなく、ただの商取引の1つです。
ゴミとして扱っていたものが資源になるだけで、かなり負担が軽くなることがおわかりいただけるでしょう。

売却はよく検討してから

廃プラスチックの買取を行っている専門業者は多く、どこに売却するかによってかなり満足度は違います。
買取価格だけでなく、受け入れ態勢は整っているのか、収集・運搬は行ってくれるのか、それとも持ち込む必要があるのかなど確認しなければならないことがいくつもあります。
売却を決める前に、いくつかの業者から見積もりを取ってみましょう。
相見積もりをすることで見えてくる情報がたくさんあります。
たとえば、現在の相場の中央値はどこなのか、どこが高く買取ってくれるのか、そして丁寧な対応をしてくれるかどうかなど、見積もりを取ることで重要な情報を得ることができます。

重要なのは見積金額だけではない

見積もりみる時、どうしても金額に注目してしまう方が多いようです。
確かに、買取価格は気になる情報ですが、その書かれ方も大切な情報です。
たとえば、買取価格だけがただ書かれているだけなのか、内訳がきちんと書かれているかをチェックしてみましょう。
買取価格だけ書かれている場合、運搬費用などの追加費用が含まれていないことがあります。
その価格で買取ってもらえると思ったのに、あれやこれや費用を差し引かれ予定より買取価格が低くなってしまうことはよくあることです。
それでは満足度はだだ下がりでしょう。
買取価格だけが書かれていた場合、どのような追加費用があるのかを必ず確認してみましょう。
もっとも良い方法は、そういった見積もりをする業者は除外し、丁寧な見積もりを提示してくれた業者を選ぶことです。
そのほうがよほど満足度が高くなるでしょう。
どちらにしても、見積もりをよく確認し、いろいろな条件をよく検討してからどちらの業者に売却するのか決めましょう。

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