粗大ごみや不用品回収なら大阪のパワーズ

しっかり区分して適正な処分を

大阪では法人不用品は事業系ゴミとしての処分が必要となり、わずか1点だけであったとしても、家庭で使っているのと同じ物であったとしても、地域の家庭ごみの集積所に出すことはできません。
事業系ゴミは大きく一般廃棄物と産業廃棄物に分けられ、捨てたい物がある場合にはその素材に合わせていずれかに分別したうえで、それぞれの廃棄物の処理をする許可を持った業者を探して処理を委託する必要があります。
このルールを破って家庭ごみとして地域の集積所に出したり、山中などに不法投棄をしたり、勝手に野焼きをしたりすると、産業廃棄物処理法などの法律違反となり、懲役や罰金が科せられる場合があります。
また、適正な許可を得ていない業者に依頼して処理をした場合も、罰則を受ける対象となります。
法人の場合、最大で3億円もの罰金が科されることがありますので、適正な処理を心がけなくてはなりません。

一般廃棄物にあたるもの

一般廃棄物に該当するのは木製品と天然皮革製品です。
オフィス用品で考えられるものとしては、木製のテーブルや椅子、本棚や応接室の革製ソファーや社長室の椅子などが考えられます。
これらに該当する場合には、一般廃棄物収集運搬業許可業者に委託する必要がありますが、大阪市のホームページから業者を確認することができます。
料金は業者によって異なるため、事前に問い合わせや見積もりをしてもらい、比較検討することで経費を抑えることができます。

産業廃棄物にあたるもの

産業廃棄物に当たるのは金属製品やプラスチック製品、ガラス製品や陶磁器製品と複数の素材で作られた製品です。
オフィス用品や事務用品の多くがこれに該当することになります。
たとえば、オフィス内で一般的に使われているデスクやイスをはじめ、ロッカーや棚などの金属製品、書類ケースなどのプラスチック製品、電話機やプリンター、コピー機、業務用機械など複数の素材でできたものが該当します。
これらを廃棄したい場合には産業廃棄物処理業許可業者に委託する必要がありますが、こちらも大阪市のホームページで一覧の確認ができます。
費用はそれぞれの業者によって異なり、廃棄する製品の種類によっても異なることがほとんどですので、経費を抑えたい場合には事前見積もりをしたうえで、よく比較検討して依頼するといいでしょう。

家電リサイクル法の対象となるものは

オフィスで使っているものであっても、業務用を除く家庭用のルームエアコンや休憩室などで使用しているテレビや、社員向けに使っている冷蔵庫や冷凍庫などは家電リサイクル法の対象となり、家電リサイクル料の支払いが必要になります。
産業廃棄物処理業許可業者でも家電リサイクルに対応している業者もありますが、他の廃棄物とは別途、家電リサイクル料金と別に収集運搬料金が必要になります。
リサイクルの方法としては業者ではなく、家電を購入した販売店や買い替えを行う販売店に収集運搬料金とリサイクル料金を払って引き取りを依頼する方法もあります。
買い替える予定があるなら、取り外しをしてもらうのと同時に引き取ってもらうとスムーズです。
買い替えの予定がない場合には、事前に郵便局でリサイクル料金を支払ったうえで、法人自ら家電メーカーの指定引き取り場所に搬入する方法もありますが、取り外しや搬入という手間や労力がかかります。
楽な方法は郵便局で備え付けの家電リサイクル券に必要事項を記入してリサイクル料金を振り込み、産業廃棄物収集運搬業者に運搬も含めて依頼をするのが手間も抑えられてスムーズです。

パソコンや周辺機器は

オフィス用品として廃棄する機会が多いものの1つに、多くのオフィスで使用しているパソコンや周辺機器があります。
パソコンは資源有効利用促進法に基づきリサイクルする必要がありますが、近年購入したパソコンでリサイクルマークがついているものについては、購入時にリサイクル料を支払っていることになります。
そのため、所定の方法により、処分時には無料でメーカーが引き取ってくれるというのが一般的な流れになります。
お使いのパソコンメーカーのリサイクル窓口に問い合わせるのがベストですが、詳しく葉一般社団法人パソコン3R推進協会で確認ができます。
なお、後から購入したものは回収の対象ではありませんが、購入時に付属していたマウス、キーボード、スピーカー、ケーブルなどの標準付属品はパソコンと同時なら回収してもらえます。
また、事業所で使用していた小型充電式電池についても、資源有効利用促進法に基づき、製造メーカーなどが回収リサイクルに取り組んでいるので、一般社団法人JBRCで確認をとりましょう。

まずは買取できるか確認してみよう

パソコンなど一部の製品については、購入時にリサイクルの流れができており、資源の無駄なく、かつ費用も先払いで払っていることになりますが、それ以外の事務用品やオフィス用品については、一般廃棄物や産業廃棄物、家電リサイクルの対象品として有料で処分しなければなりません。
費用をかけて廃棄をするならば、買取をしてもらって、中古品として有効活用してもらったほうが、経費も節減でき、資源保護や環境保護にも役立ちます。
パソコンにしても、もし売れるのであれば、買い替え費用などに充当ができ、無料でリサイクルするよりお得です。
まずは、法人不用品の買取サービスを行っている業者に問い合わせて、査定に来てもらいましょう。
多くの業者が無料で出張査定を行っており、残念ながらお値段がつかない場合も費用を請求される心配がありません。
複数の業者に査定をしてもらって最も高い値段を提示してもらった業者にお願いする方法もとれます。

ゴミの削減とリサイクルは大阪でも推進

法人不用品は法律のルールに基づき、適正な廃棄処理が義務付けられているのに、買取に出していいのだろかと不安になる法人担当者もいるかもしれません。
ですが、市でもゴミとして廃棄処分をする前に、なるべくであればリサイクルや資源の有効活用に取り組み、ゴミを減らすよう推進しています。
大阪市は事業所数と人口1万人あたりの事業所数、昼間人口増加率が政令指定都市で最も多くなっており、事業系ゴミの地域全体のゴミの量に対する割合が約6割にも達しています。
これは全国平均の約4割を大きく上回る結果となっており、事業系ゴミをいかに減らすかがゴミ処理における地域の課題となっています。
そこで、地域における事業系ゴミ減量施策のあり方について審議をした結果、平成20年3月には事業系ゴミの減量施策として、廃棄物処理法や市の条例に定める排出事業者自らの処理責任に基づいて、排出事業者責任の徹底をするとともに、法人自らの積極的な行動によってゴミの減量やリサイクルに取り組むべきという方針を打ち出しています。
つまり、廃棄物の排出段階での発生抑制として再使用に積極的に取り組んでほしい旨が行政から法人事業者へのお願いとしてだされているのです。
まずは、循環型社会形成推進基本法の考えに基づき、発生そのものを抑制するために長く使う、そのまま使えるものは何度でも使う再使用として譲ったり売ったりする、製品そのものとして再使用できないものは原料として利用するリサイクルという3Rに取り組み、それも難しい場合には事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分けて適正処理を求めています。