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テレビをゴミとして出すのはNG

一般家庭で普及している家庭用テレビは、ここ数十年の間で大きな進化を遂げてきました。
奥行きのあるブラウン管から液晶画面へ、そしてプラズマディスプレイを主流とする薄型や壁掛けタイプ、ブルーレイ内臓型へと急激に様変わりしています。
もちろん、デジタル放送の普及を始め、インターネットを接続できるようになったのも、大きな変化と言えるでしょう。
10代～20代の単身世代では、民放離れが加速し動画配信が見られるＰＣを代用する人も少なくありません。
その分、使わなくなった中古品の処分に苦慮している人が増えているのです。
ですが、私たちが棲んでいる日本が、世界的に見ても天然資源に乏しい事は周知の事実です。
先の世界大戦を引き起こした一因が、その資源不足に端を発していたという定説も、決して無視できません。
そこで立案されたのが、1998年に始まった家電リサイクル法です。
限られた資源をリサイクルによって有効活用する為の仕組みであり、一般のゴミとは切り離して処理されています。
中でも特徴的なのが、リサイクル費用をメーカーとユーザーが共同で負担するという点です。
つまり、古いブラウン管であろうと最新のプラズマディスプレイであろうと、粗大ゴミとして自治体に引き取ってもらう事は、基本的に認められていません。
また近年では、各自治体で独自のルールを設けるケースも増えています。

売却できるタイプとできないタイプ

中古とは言っても、まだまだ十分使えるという場合もあるでしょう。
では、どんなタイプなら売却できる可能性があるのでしょうか。
その目安となるのが発売年度です。
家電の中でも移り変わりの激しいテレビは、使用年数よりも発売年度が重要視される傾向にあります。
その為、5年以内に発売された商品の場合は、中古品でも高い需要が見込めると言われています。
また、商品自体の性能も重要なポイントです。
インターネットと接続が可能、ブルーレイが内臓されているなど、高機能なほど需要が高まります。
更に、大型画面の場合であれば、一般家庭のみならず公共施設の待合室や医療施設での需要も見込める為、有利と言えるでしょう。
逆に、売却が見込めないタイプについて考えてみましょう。
発売から5年以上経過してしまった古い機種、特別な機能が搭載されていない機種、古いブラウン管などの場合は、国内での需要は低いと言わざるを得ません。
また、たとえ新しいタイプでもリモコンなどの附属品が破損している場合も同様です。
ただし、海外の教育施設や病院へ寄付として発送する為に、ブラウン管タイプを集めているボランティア団体があります。
寄付として提供するのであれば、個人で破棄する手間は省けるでしょう。
ちなみに、ブラウン管であってもビデオレコーダーが内臓されているタイプ、通称テレビデオは例外と言われています。
VHSに録画してあった映像を、DVDにコピーしたいと考える人が多い為でしょう。

廃棄する方法

売却が見込めない場合は、独自で破棄するしかありませんが、前述した通り家電リサイクル法により、一般ゴミのようにゴミステーションに捨てる事は許されていません。
しかも、年々ルールが厳格化していますから、どうしたら良いのかと、頭を抱えている人も多いでしょう。
そこで今回は、厳しいルールを設けている大阪府北区を例にしてご説明しましょう。
まず第一に、過去に購入した店舗が明らかな場合は、引き取り義務のある販売店に連絡する事で、引き取ってもらえます。
また、新しい商品に買い替えるのなら、購入先で引き取りを依頼する事が可能です。
ですが、買い換えの時に引き取りを申し出ず2台とも使っていた、購入先を忘れてしまった、引っ越しで購入先から遠く離れている場合などは、個人で対処するしかありません。
まずはメーカーや規格を確認し、郵便局で「家電リサイクル券」を購入したら、必要事項を記入しましょう。
その後、指定された引き取り場所へ自分で運搬するか、運搬手段の無い人は、北区から認可を受けた業者を紹介してもらい日程などの打ち合わせを行います。
予め北区が認可した業者なので安心感はありますが、手続きの手間や日程の調整など、面倒に感じる人も少なくありません。

今すぐ処分したいなら不要品回収業者へ

転勤などを理由に今すぐ処分したい場合は、不要品回収業者に依頼してみましょう。
業者によって多少の差はありますが、早いところであれば依頼した日に対応してくれる業者も少なくありません。
できるだけ、所在地に近い所に店舗を構えている業者の方が、迅速に対応してもらえるでしょう。
最近では核家族化の影響で、離れて暮らす親類の遺留品処理としても、有効な解決手段とされています。
加えて、テレビのような重たい物を処分するなら、所在地まで車で回収に来てくれるのも、嬉しいポイントと言えるでしょう。
また、使わなくなった家電を専門業者に引き取ってもらう場合、誰もが気になるのが料金についてでしょう。
メーカーや規格、大きさによって料金が決まっている「リサイクル券」と違って、業者の価格は統一されていません。
これは、運搬料や人件費などの費用に関わる問題だからでしょう。
平屋の一戸建てから引き取るのと、マンションの階段を上って引き取るのとでは、労働対価が違ってくるのは当然です。
その為、最も安全な方法としておすすめしたいのが、事前の見積もりです。
特に、年末の大掃除や引っ越しを機に、数台まとめて処分したいという時には尚更と言えるでしょう。
ただし、業者によってはメーカーや規格、所在地などの条件ごとに、明確な料金を定めているケースもあります。
中には、現物を見なくても引き取ってもらえるケースも少なからずありますから、事前の確認が賢明です。

業者選びの注意点

不要品の回収を初めて依頼する場合、どこの業者に依頼したら良いのか判断できないという人も多いでしょう。
なにしろ、初対面の人を自宅の中に入れるのですから、警戒してしまうのも当然です。
まず第一に、店舗や倉庫の住所を公開しているかがポイントとなります。
最近では、インターネットを活用したネットショップスタイルの業者も多く、会社の住所が確認できないというケースも少なくありません。
ですが、引き取った家電を適切に処分する為には、少なくとも倉庫だけでも契約しているはずです。
というのも、ユーザーから処分料を受け取り、不法に投棄するケースが社会問題となっているからです。
店舗はともかく、倉庫の住所すら公開していないなら、信頼できる業者とは言えません。
また、連絡先が携帯電話のみというのも、疑わしいポイントです。
商売をしているなら、最低限、固定電話くらいはあってしかるべきと言えるでしょう。
では、無料で引き取ってくれるという業者についてはどうでしょうか。
不要品の処理工程を考えると、無料であっても不思議ではありません。
なぜなら、リサイクルショップと提携していたり、分解してパーツとして販売しているケースも珍しくないからです。
とはいえ、その理由をホームページや広告に明記していない、質問しても答えを濁すという場合は、信頼性に欠けると言わざるを得ません。
最悪の場合、引き取り自体は無料でも、交通費や人件費などを別計上して不当請求してくる業者も存在します。
多少なりとも費用が発生する場合は、注意深く確認するのが人の心理という物です。
ところが無料が前提となると、無条件に全ての経費が含まれていると錯覚してしまいます。
不要品を回収してもらう時は、全ての項目について確認するのが鉄則です。